当社の行っている問題解決型不動産コンサルティングとは、個人、法人が保有する不動産の抱える問題の発見、整理、解決策の提案、実行まで、依頼人の立場に立ったオーダーメイドのコンサルティングです。
不動産においてはその財産の特性から多くの利害関係人が関係しています。
不動産が動かない（処分や活用をする事情のない）平穏無事なときは特に利害関係人が登場する場面はありませんが、いざ処分や活用という事情が発生したときには、その利害関係人との関係（交渉、調整）次第で、取引や計画そのものが頓挫することにもなりかねません。
弊社では不動産の抱える顕在化された問題、また潜在的な問題の整理をしたうえで、利害関係人との調整を図り、当事者間において最適の解決方法を探り、計画（不動産の処分や活用など）を形に変えるのが最大の特徴です。
資産の大半を占める不動産をどのように活用するかが相続対策の肝となります。
また、資産の組換えや活用によって相続税を圧縮することは可能ですが、活用、組換え後の賃貸事業が成り立つかといった経営的な視点が重要なポイントとなります。
また、納税財源をどのように確保、整備するか、相続人間で円滑に遺産分割ができるような組換え活用方法など総合的な視点でコンサルティングをいたします。
- 相続対策プロジェクトチームの組成（税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士等）
- 評価圧縮と遺産分割を考慮した資産の組換え、土地の有効活用
- 組換え、活用後のキャッシュフロー診断
- 貸宅地の権利調整（契約関係の整備、売却、買戻し、等価交換、地代の適正化）
- 物納（売却）予定地の選定、整備
- 物納に伴う利害関係人（借地人、借家人、隣地、官庁等）との調整
- 相続税納税のための不動産の選定、売却、物納の実行
底地、借地は収益性、換金性が低く、また古くからの人間関係が大きく影響する為、不良資産の代表格のように言われておりますが、きちんと整備、管理しさえすれば、非常に優良な資産ともいえます。
賃貸経営においては借家人との契約形態や、条件によって今後の運営が大きくかわります。
また、共有不動産は単独で処分活用できないばかりか、相続により持分が細分化され、更に権利関係が複雑になるリスクがあります。
このように利害関係人との権利の調整を図ることにより資産を生かすお手伝いをいたします。
- 借地、借家経営の問題点の整理
- 借地地代の検証、適正化
- 借地更新料の算定、交渉
- 借地上の建物の建替え、譲渡、増改築に伴う承諾料の算定、交渉
- 借地契約書等の確認、面積等に差異がある場合の調整等
- 底地の売却、借地権の買戻し、等価交換、共同売却の提案、実行
- 定期借家を活用した借家人との契約条件変更の提案、実行
- 借家の合意解除の提案、実行
- 共有解消のための売却、買戻し、共有物分割の提案、実行
企業の保有する不動産をいかに最有効活用するかが業績安定の鍵となります。
弊社では企業の不動産部門に関するアドバイザーとして、管理運営体制の構築、見直し、活用、処分の提案、また、不動産投資、店舗展開、貸主、テナントとの条件調整、書類のチェック、作成、実行をお手伝いいたします。
- 不動産の管理運営体制の構築、見直し
- 営業所の統廃合に伴う収益改善の提案、実行
- 本社機能の移転による収益改善の提案、実行
- 店舗、営業所の新規展開の提案、実行
- 貸主、テナントとの賃料、一時金等の条件調整、実行
個人、法人、資産の大小を問わず、不動産の売却、購入の仲介、賃貸の仲介業務を行います。
また、売却、購入の事情や素性等を考慮し、売却情報が漏えいしない方法にて売買の支援を行うことも可能です。
不動産の情報は大手だから安心、大手だからお客さんが沢山いるというわけではなく、情報は業界で共有しております。
弊社では売り上げや件数のノルマがあるわけではありませんので、丁寧な説明をせず、お客様の意思決定を急かすような営業は一切しておりません。
常にお客様に納得できる売買を実現する為のお手伝いをいたします。
- 不動産売買仲介
- 不動産の賃貸仲介
- 不動産の管理
- 賃貸、売買契約書等のチェック、条件交渉